2010-05-21 第174回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号
きょうは吉良政務官に来ていただいておりますので、外務省としてぜひ明確にお答えいただきたいのは、日本とインドの間、日印間の原子力協力を行うためには原子力協定というものを結ばなければいけません。その結ぶことについて、今までの政府の考え方をぜひ明快に御答弁いただきたいと思います。
きょうは吉良政務官に来ていただいておりますので、外務省としてぜひ明確にお答えいただきたいのは、日本とインドの間、日印間の原子力協力を行うためには原子力協定というものを結ばなければいけません。その結ぶことについて、今までの政府の考え方をぜひ明快に御答弁いただきたいと思います。
それと同時に、先ほど来、吉良政務官が答えているとおり、インドも静かに今いろいろなことを考えているわけですから、私どももそれを注意深く見ながらしっかりと対応していきたい。
○佐藤（茂）委員 そこで、先ほどから吉良政務官も外務省の立場から言われているんですけれども、インドは、我々も情報で聞くところによりますと、二〇二〇年までには二十基以上の原子力発電所を建設する計画であると。
○柿澤委員 きょうは、長島政務官と吉良政務官にお見えをいただきまして、ここまでの直近の経過をたどりつつ、このＥＥＺの海域というのがどれだけ、いわば周辺国にとって、縦横無尽にと言ったらあれですけれども、随分と好きに航行されてしまっているかというような状況を御説明いただきました。
吉良政務官、ぜひお願いいたします。
吉良政務官からお願いしていいですか。
もう退席されましたから松野さんにとやかく言うあれはありませんが、先ほどの三名の内閣官房の方も、その一覧表として、鳩山内閣として、この人たちは早期退職勧奨の制度にのっとって早期退職勧奨をした人だということでありますので、今の吉良政務官のお答えだと、質問主意書に対する答えが虚偽だったと、きつい言葉になりますが、そういう理解でよろしいですか。
また、先ほどもお話ありましたように、仙谷大臣のもとの国家戦略室、ここでやはり、成長戦略を初め、特にこの資源確保ということで関係省庁、民間企業、官民連携のもと取り組んでいこうということで、二〇〇八年三月に閣議了解されました資源確保指針、また、本年一月には、主要産出国の大使館の資源問題担当官を招集し、吉良政務官、経産省、そして独立行政法人のＪＯＧＭＥＣ担当者の出席のもと、三日間、資源問題担当官会議も行いまして
○国務大臣（岡田克也君） この件については、委員は既に外務省に対して御質問をほかの委員会でされ、そのときにも吉良政務官の方から御答弁を行っているところであります。 繰り返しになりますけれども、もちろん外務省としては、事件発生直後から、本件事故の御遺族に対する情報提供やオーストリア政府との協議など可能な限りの支援を実施してきたところであります。
○照屋委員 吉良政務官、今、防衛省の榛葉副大臣からありましたように、これは施設内でもあるし、それから、旋回等をするときに施設外にもはみ出すわけですよ。外務省はやはり防衛省のような毅然とした姿勢を持たないと、私は、外交に努める省ではなくて加害に努める外務省であってはいかぬと思いますよ。よろしくお願いします。 政務官、お帰りになって結構です。
もう一つは、きょう外務省から吉良政務官に来ていただいているのでお聞きしますが、日米安保条約第五条では、我が国に対する武力攻撃があった場合、日米両国が共同して対処することを定めているわけであります。アメリカの日米防衛義務の区域として、今挙げました与那国島、竹島、尖閣諸島は含まれるのかどうか、政府の考え方を明確に答弁いただきたいと思います。
○照屋委員 外務省の吉良政務官もお見えでございますが、住宅地上空での米軍ヘリによる宙づり訓練は、私は明らかに日米地位協定第三条三項に違反すると思いますが、外務省の見解を尋ねます。
○坂口（岳）委員 大臣、副大臣、政務官、吉良政務官、本当にお疲れさまでございます。山梨二区からやってまいりました坂口岳洋です。 今回、質疑に立たせていただきますのは初めてでございます。いつもは場外から声を上げさせていただいておりますが、このリングの中に初めて入りまして、とても身が引き締まる思いでございます。
先ほどお話ししましたが、十月に私と吉良政務官をヘッドに省内に設けましたプロジェクトチームにおいても、子女の教育の重要性を認識しつつ、支給水準について検証を実施いたしました。在勤地の教育事情、在外勤務を繰り返す外務省特有の人事ローテーションの関係で、在外職員の中には年間数百万円単位の自己負担が発生している例もあるということでございます。
○武正副大臣 岡田外務大臣が外交演説で、独立行政法人、公益法人の見直しをうたっておりまして、この二十三日に、外務省では、私と吉良政務官をヘッドにしまして、独立行政法人・公益法人見直しタスクフォースを立ち上げておりますので、御指摘の点も含めて検討していきたいというふうに思っております。